20日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比36円51銭安の1万2828円54銭と続落。米国株安や円高・ドル安進行、原油高など外部環境の悪化を受けて、さえない展開となった。東証1部の出来高は7億7331万株、売買代金は7846億円と薄商い。騰落銘柄数は値SDmlrnms5U=">5LiKがり626、値下がり913だった。
前日比111円安で安寄り後、下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的。「下値を買う主体がなく、入ってもショートカバー(売り方の買い戻し)のみ」(ウツミ屋証券・証券商品部長の藤田勝義氏)といい、買い戻し一巡後は再び売り物にSDmlrnms5U=">5LiK値を抑えられる地合いとなった。なかで、円高進行を背景に輸出関連株が下押したほか、米金融不安から銀行、証券なども軟調に推移し、指数の重しとなった。
東証業種別株価指数では、全33業種中22業種が下落。バルチック海運指数の5日ぶり反落を受け、商船三井 、郵船 など海運株が売られ、業種別値下がり率首位。円高進行から、トヨタ 、ホンダ など自動車株が売り優勢となり、ブリヂス などタイヤ株も下落。キヤノン 、京セラ など値がさハイテク株も軟調。米金融株安を背景に、三井住友 、三菱UFJ など銀行株や、野村 、岡三 など証券株も売られた。
半面、NY原油高を受け国際帝石 、石油資源 など資源開発株や、三菱商 、住友商 など商社株が堅調。東建物 、住友不 など不動産株もSDmlrnms5U=">5LiK昇した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
２月米新築一戸建て住宅販売件数3.9%減へ
1月には米住宅販売件数は15.8%の弱まりを見せており、過去１３年間で最大の1ヶ月における減少を示した。このような継続的な米住宅販売件数の落ち込みで米住宅市場の弱まりへの懸念が再び強まった。
住宅販売件数の弱まりにより、２月新築一戸建て販売平均価格も減少し、前年同月比0.3%減の25万ドルとなった。
地域別では米西部地域での住宅販売件数は24.6%のSDmlrnms5U=">5LiK昇となり、1月の25.8%減から回復を示したものの、その他の地域では減少を示した。米北東部では26.8%の減少、中西部では20%の減少、米南部では7%の減少となった。
２月新築一戸建て販売件数は、先週発表された２月既存住宅販売件数のSDmlrnms5U=">5LiK昇とは反対の傾向を示した。米アナリストらは２月新築一戸建て販売件数もSDmlrnms5U=">5LiK昇すると予測していたが、実際は継続的な減少を示したことにより、米住宅市場の弱まりが継続的に続いていることが示された。
一方２月の住宅売れ残り件数は1.5%SDmlrnms5U=">5LiK昇して54万６千件となった。もし今後先月の販売ペースが続くとすれば、これら売れ残り住宅を売りさばくのに8.1ヶ月かかることになるという。
住宅市場の弱まりは、低所得者向けサブプライム市場の弱まりによる、住宅購入資金獲得の難化も一因となっている。米住宅市場の弱まりにより米経済成長全体に悪影響を与えるおそれがあり、今後米連銀は更なる警戒をもって金利政策を決定していくものと見られる。